副業とマイナンバー

巷では、マイナンバー制度が動き出すと副業が発覚し、会社と問題になると騒ぎ立てられています。いままで申告していなかった人(脱税していた人)は、当然問題になるでしょう。言い逃れできないです。しっかり申告しましょう。

では、このような会社ではどうでしょうか。

１．会社に就業規則では副業を禁止している。

２．会社で住民税の特別徴収をしていない。

３．会社では確認していないが従業員の大半は副業している。

この会社の従業員さんＡさんは、会社の就業規則を確認せずに副業していました。

過去当然に、会社からの給与と副業分を確定申告しています。

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上記の場合、

マイナンバーが導入されても税務上問題生じないのではないと思われます。

ただし、最近市町村が、住民税について特別徴収が原則であるから、必ず特別徴収してくれと言っています。会社が住民税を特別徴収に変えると、知りたくもない従業員の副業が発覚してしまうと思われます。

この場合は、会社が就業規則上、副業を届け出制にするなど柔軟に対処すべきと考えます。

優秀な社員を首にするのか、管理するのか経営者の力量が問われる時代だと思います。