派遣法改正

労働者派遣法が改正されました。（9月11日成立・9月30日施行）

改正内容

１．派遣事業の健全化

　特定労働者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区別を

　廃止し、全て許可制に

２.　派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ

　（1）派遣労働者に対する計画的な教育訓練、希望者へのキャリアコンサルを

　　派遣元に義務付け

　（2）派遣期間終了時の雇用安定措置を派遣元に義務付け（経過措置あり）

３.　労働者派遣の位置づけの明確化

　派遣法の運用に当たり、派遣就業が臨時的・一時的なものであることを原則とする

　考え方の考慮

４.　より分かりやすい派遣期間制限への見直し

　専門業務等のいわゆる「26業務」の廃止

（1）事業所単位の期間制限　同一事業所における派遣は3年が上限（意見聴取延長可）

（2）個人単位の期間制限　同一の課における受け入れは3年が上限

＊無期雇用の派遣労働者は、適用除外

5．　均等待遇の強化

　派遣元と派遣先双方において均等待遇確保のための措置を強化