うちの事務所はTKCに加入しておりませんが、、、
TKCのシステムのうち、法定調書の電子申告システムがありこのシステムを使用すると処理がスムーズになるかも!?という情報を得ました。
TKCe-TAX法定調書。
今ある給与ソフトからデータをCSVで吐き出し、このソフトに取り込むと、源泉徴収票などが作成でき、そのまま電子申告できるというシステムです。
しかも、利用料は、1,000件まで年間で5,000+税。
http://www.tkc.jp/consolidate/e-tax/houtei/
どうして、こんな情報を調べていたかというと、
1.平成26年1月より「法定調書又は給与支払報告書」の提出枚数が1,000枚(前々年を基準)以上の事業者は電子申告か光ディスクによる電子的提出が義務化された。
2.平成28年分からマイナンバー制度が導入され源泉徴収票の様式が変わる。
こうしたことを受けて、簡単にできる方法はないかと考えておりました。
このシステムの使用をお勧めする会社は、
1.年末調整作業を内製化している
2.給与ソフトが電子申告に対応していない
3.源泉徴収票の枚数が数百枚以上ある
4.給与支払報告書の提出先が多く、郵送が手間である
このような会社は作業効率を考えるとこのソフトや電子申告を導入するのもよいかと思います。
他方、もちろん無料システムで電子申告することも可能です。
国税のシステムが、e-tax http://www.e-tax.nta.go.jp/hojin.html
地方税のシステムが、PCdesk http://www.eltax.jp/www/contents/1397032441645/index.html
国と地方のシステムが現状別々に運用されています。
この二つのシステムで、それぞれ電子申告すれば足ります。
市販のソフトのメリットは、国税・地方税のシステムと連動して処理できることです。
これらを踏まえてソフトの購入を検討するのがよいのかもしれません。
もちろん他ソフトもたくさんあります。
使いやすいものを選んでいただければと思います。
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